終盤国会、野党が審議拒否　定数削減法案巡り与野党対立　会期延長論も浮上

今国会の会期末が7月17日まで3週間を切る中、野党が事実上の審議拒否に入った。野党は29日、与党が成立を目指す衆院議員定数削減法案の審議入りなどに抗議し、衆院で開かれた委員会を欠席した。対する与党は議席数で圧倒する衆院では強気な姿勢を崩していないが、少数与党の参院では審議日程が窮屈になってきており、会期延長論もささやかれ始めた。

衆院政治改革特別委員会では29日、議員定数削減法案が審議入りした。開催に先立ち、中道改革連合や国民民主党などは美延映夫委員長（日本維新の会）に対し、趣旨説明を中止するよう申し入れた。それでも審議は予定通り行われ、野党はそろって欠席。空席が目立つ中、自民党の加藤勝信氏が趣旨説明を行った。

この日は衆院で沖縄北方特別委と議院運営委員会理事会も開かれたが、いずれも野党は欠席した。同日夕には衆参両院の野党国対委員長らが会談し、高市早苗首相が出席する衆参予算委の集中審議の開催を求めることなどを確認した。

野党側は、定数削減法案に加えて、副首都構想や皇室典範改正といった与党が優先する議題が山積していると批判しており、審議日程の逼迫を理由に全面協力を拒否する立場を強調している。一方、与党は「国民のための重要な法案ばかりだ」と反論し、野党の姿勢を「審議拒否は国民への背信行為だ」と非難している。

政権運営を担当する官邸関係者は、参院での採決を確実にするため、会期を1週間程度延長する可能性に言及した。ただ、延長を巡っては与党内でも慎重論があり、今後の与野党の協議次第では国会運営がさらに混迷する可能性も指摘されている。